○医療計画公示前における病院開設等許可申請の取扱い及び医療計画の早期作成について
(昭和六二年六月二六日)
(総第二三号・健政計第三七号・指第一七号)
(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省健康政策局総務課長・計画課長・指導課長通達)
医療計画作成後の病床規制を回避するためのいわゆる「かけ込み申請」については、昭和六一年六月五日総第二一号厚生省健康政策局総務課長通知、並びに同一一月四日総第三五号、総政計第三○号及び指第四○号同総務課長、計画課長及び指導課長連名通知により厳正に対処するよう指示してきたところである。しかしながら、最近一部の地域において医療計画公示直前の病院の開設、増床の許可申請が著しく増加する例がみられる。
ついては、こうした情勢に対処するため、各都道府県におかれては、標記許可申請の取扱いについて更に一層留意するとともに、加えて次の措置等を講ぜられたい。
また、医療計画の作成については、計画作成作業の見直し等を早急に行い、任意的記載事項に係る部分の作成に日時を要すると見込まれる場合には、当面の措置として、当該部分を後日追加補充(計画の変更)する等により一日も早く医療計画が作成されるようにされたい。
一 医療計画公示直前に病院の開設等の許可を一括して処理することは前記通知の趣旨に反するので、当職とも連絡を密にして特に厳正に対処すること。
二 改正前の医療法第七条の二の規定に基づく公的病床規制に係る厚生大臣の加算の承認は、既存病床数が医療計画が作成された場合に必要病床数を下回ることが明らかな地域を除き、改正後の医療法施行規則第三○条の三二に該当する病床に限られるものとしているので、申請にあたつて留意すること。
三 病院開設申請者が既存の医療法人である場合は、当該開設に伴う定款又は寄附行為の変更認可申請の審査の際に、当該法人の資産要件の充足等を十分確認すること。また、病院を新たに開設するための医療法人の設立認可申請については、当該法人が法令に規定する必要な要件を充足することを十分確認すること。