○予防接種法施行令の一部を改正する政令の施行について
(昭和六〇年一月二二日)
(健医発第七〇号)
(各都道府県知事あて厚生省保険医療局長通知)
予防接種法施行令の一部を改正する政令が別添のとおり昭和六○年一月二二日政令第一号をもつて公布され、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条までの規定は、昭和五九年六月一日から適用されることとなつた。その内容は左記のとおりであるので、十分了知の上貴管下市町村長の指導に遺憾なきを期されたい。
一 予防接種による健康被害の救済に係る給付の額を次のとおり引き上げたこと。(予防接種法施行令第五条、第六条、第七条関係。)
改正後の額   改正前の額
(一) 医療手当
ア 通院
一か月のうち三日以上 二七、六○○円 二七、一○○円
一か月のうち三日未満 二五、六○○円 二五、一○○円
イ 入院
一か月のうち八日以上 二七、六○○円 二七、一○○円
一か月のうち八日未満 二五、六○○円 二五、一○○円
ウ 同一月に通院と入院があるとき
二七、六○○円 二七、一○○円
(二) 障害児養育年金
ア 障害児が在宅の場合
一  級 一、一四三、六○○円 一、一二二、○○○円
二  級   六七五、六○○円   六六二、四○○円
イ 障害児が施設に入所している場合
一  級   五五三、二○○円   五四二、四○○円
二  級   三六八、四○○円   三六一、二○○円
(三) 障害年金
一  級 二、三六五、二○○円 二、三一八、四○○円
二  級 一、五四五、六○○円 一、五一五、六○○円
三  級 一、一六○、四○○円 一、一三七、六○○円
二 本改正は、昭和五九年六月一日に遡及して適用されるものであるが、同五月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例によるものであること。
三 予防接種法施行令第八条第二項ただし書の規定に基づき、改正後と改正前の差額については、支払期月でない月であつても支払うこととなるので、本通知受理後速やかに支給手続をとられたいこと。