○児童相談所における児童の判定について
(昭和三六年一月九日)
(児企第一号)
(各都道府県民生部長・各指定都市市長あて厚生省児童局企画課長通知)
標記については、その概略が「児童相談所執務必携」に記されているところであり、視聴覚障害児の判定について、すでに実行されているところもあると思料されるが、左記の事項につき留意し、今後も判定に誤りなきよう御配意ありたい。
一 視聴覚障害児を措置するためには、身体障害者福祉法第一九条の二第一項の規定に基き指定された更生医療を担当する病院若しくは診療所又はこれと同等以上の専門的機能を有する病院等において、必要な精密検査をすること。
二 視聴覚障害児の程度及び性質として、医療による治療又は視力、聴力の回復の見込の有無を児童記録表に記入すること。