○日本郵政公社の民営化に伴う「障害者職業紹介業務取扱要領」の一部改正について
(平成19年10月1日)
(職高発第1001001号)
(各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局長通知)
(公印省略)
本日より、日本郵政公社が民営化されることに伴い、障害者雇用率制度における除外率設定業種の見直しを内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成19年厚生労働省令第119号)」が公布・施行される。
このため、「障害者職業紹介業務取扱要領」について別添のとおり改正し、本日より適用するので、その取扱いに遺漏なきを期されたい。
なお、改正の概要は下記のとおりである。
1 一般事業主に係る除外率制度の取扱いについて
日本郵政公社の民営化に伴い、当該公社が5社に分割されることから、それぞれの会社の除外率の取扱いを明記すること。
2 除外率設定業種について
「郵便局」の除外率を「30%」から「10%」に改め、新たに、「郵便事業」を追加すること。