○児童福祉法による収容施設措置費国庫負担金交付基準等の運用上の疑義及び回答について
(昭和五七年五月二五日)
(児企第一八号)
(各都道府県民生主管部(局)長・各指定都市民生主管局長あて厚生省児童家庭局企画課長通知)
標記について、従来の疑義回答を整理区分するとともに、新たな事項につきそれぞれ回答を附し、別紙のとおりとりまとめたので、事務取扱上の参考とされたい。
おって次に掲げる通知は廃止する。
1 昭和三四年五月四日児発第四〇九号通達「児童福祉法による収容施設措置費国庫負担金交付基準の運用上の疑義及び回答について(疑義回答第一号)」
2 昭和四一年四月二〇日児企第二六号通達「保育料の徴収について」
3 昭和四一年一二月二三日児企第七七号通達「保育料徴収に関する階層区分の認定について」
4 昭和四二年四月一二日児企第一六号通達「児童福祉法による収容施設措置費国庫負担金交付基準の運用上の疑義及び回答について(疑義回答第二号)」
5 昭和四三年一〇月三日児企第九五号通達「補装具等の給付における疑義について(回答)」
6 昭和四五年九月一日児企第四三号通達「児童福祉法による保育所措置費国庫負担金の交付基準の運用上の疑義及び回答について(第一号)」

別紙
第一 児童収容施設及び精神薄弱者援護施設関係
(二以上の都道府県から児童等の委託を受けている施設の保護単価の設定)
問1 都道府県知事が他の都道府県の地域に所在する児童福祉施設(その都道府県の設置するものを除く。)に児童等を委託している場合において、措置費の支弁はその委託先の都道府県知事が設定した保護単価に基いて支弁するものであるか、又は委託をした都道府県知事において設定すべきものであるか。
答 保護単価の設定はその施設を単位として、その監督に属する都道府県知事が行うものであるから本件については、その委託先の施設の地域を所管する都道府県知事が設定した保護単価に基いて支弁されたい。
(退所に係る一般生活費等事業費の支弁)
問2 児童が月の初日付で措置解除(停止を含む)又は措置変更により施設を退所した場合その月の一般生活費等の事業費を支弁することはできるか。
答 支弁することはできない。ただし、初日に係る医療費及び葬祭費については、この限りでない。
(眼鏡等の費用)
問3 児童収容施設入所措置児童等(含里親委託児童)で、身体障害者福祉法に基づく身体障害者障害程度等級表中の障害の程度には該当しないが、健康診断等の結果、眼鏡等を装着する必要がある場合、措置費の医療費で支弁して差し支えないか。
答 医師その他の専門機関がその児童等が眼鏡等を使用しなければ、現に若しくは将来児童等の福祉に著しい支障があると認める場合にあっては、これを措置費の医療費のうちから支弁して差し支えない。またその支給を受けた眼鏡等の修理についても同様である。
なお、支給すべき眼鏡等の品質等については必要最小限度のものの実費とされたい。
(医療機関への通院費)
問4 児童収容施設入所措置児童が病気にかかり、嘱託医等による治療が困難で、医療機関へ通院治療することが必要となった場合、この通院にかかる費用については、医療費の費目で支弁し差し支えないか。
答 通院又は入退院にかかる交通費(バス・電車等)については、その実費を医療費の費目から支弁して差し支えない。
また、児童の歩行が困難なため附き添った職員の交通費についても実費を支弁することができるものとする。
なお、緊急を要する時等止むを得ずタクシーを利用した場合には、その実費を支弁して差し支えない。
(除雪費の支弁)
問5 民間施設の除雪費は、二月分についてのみ支弁することとされているが、一月に除雪費の請求があった場合、支弁して差し支えないか。
答 実際の除雪とは関係なく、除雪費の支弁が出来るのは二月分のみである。
(月の途中で児童に異動があった場合の里親手当等の支弁)
問6 月の途中において里親又は保護受託者に児童の委託の措置がとられ、又はこれが解除された場合におけるその児童に係る里親手当又は保護受託者手当の支弁は、月額保護単価をそのまま支弁できるものと解して差し支えないか。
答 お見込のとおりである。
(多子出産にかかる費用徴収)
問7 助産施設において多子出産があった場合の費用徴収については、次の計算式により徴収してよろしいか。
(算式)
徴収基準額×{1+0.1×(出生児数−1)}
+出産給付費×{出生児数×所定の割合(20%、30%、50%)}
答 お見込のとおりである。
(助産施設への措置)
問8 助産施設への入所措置については、前年分の課税状況に基づき階層区分がD4以上の場合には措置できないこととされているが、死亡、離婚、離職等のため前年分の課税状況に基づき措置の要否を判定することが適当でない場合には、特に現年収入によりその所得を推計した上で、措置を行って差し支えないか。
答 お見込のとおりである。
(自転車の購入費)
問9 中学校在学在籍児童が通学のため自転車を利用する場合に、自転車購入費を教育費の通学のための交通費で支弁して差し支えないか。
答 児童の通学に際し、その地域の殆ど全ての児童が自転車を利用している場合又は、定期乗車券の実費よりも自転車を購入した方が経済的である場合においては、自転車購入に必要な最低必要額(修理代も含む)を支弁して差し支えない。また、学校の指導により自転車通学する児童全員にヘルメット着用を義務づけている場合は、ヘルメットの購入費も合わせて支弁して差し支えない。
(措置費請求書の名義)
問10 社会福祉法人(その他の法人も含む。)の経営する児童福祉施設における知事あての措置費請求書の請求人の名義は、社会福祉法人の理事長とすべきか、又は児童福祉施設の長(園長、所長)とすべきか。
答 その児童福祉施設は、社会福祉法人が経営するものであるから、措置費請求人の名義も社会福祉法人の理事長とすべきである。
なお、同一法人で二以上の施設を運営している場合は、施設毎に区分して請求するものとし、社会福祉法人の所在地と施設所在地が異なっている場合でも理事長名とするものとする。
第二 保育所関係
問1 削除
(所長代理の取扱)
問2 いわゆる園長代理が有給でおかれている場合は所長設置の取扱いとし、また二以上の施設の長を兼ねているときはいずれか一つの施設についてのみ所長設置の取扱いとして差し支えないか。
答 お見込のとおりである。ただし、前者の場合には、公立施設については辞令が出されている等正規に所長代理と認められている場合に限り、かつ、最低基準に定める定数の保母以外の者がこれに当っていることを要する。
(階層認定)
問3 措置しようとする児童の扶養義務者のうちいずれかが、前年又は現年において、死亡、離婚等により、その世帯に属さなくなった場合における階層区分の認定は、その扶養義務者を除外した残余の扶養義務者の課税額の合算によって行って差し支えないか。
また、措置中に前記と同様な事態が生じた場合においてもその扶養義務者がその世帯に属さなくなった日の属する月の翌月初日から、これと同様に取り扱って差し支えないか。
答 お見込のとおりである。
(転入世帯についての課税状況の確認方法)
問4 他の市町村から転入のあった世帯については、その転入後の市町村には課税関係の資料がないので、この確認はいかなる方法で行えばよいか。
答 転入前の市町村に照会するか、又は本人の署名申告に基づいて関係資料(たとえば前年度分の市町村民税徴税令書)等によって確認されたい。
(課税関係が不明な場合における階層認定)
問5 次に掲げる世帯については、階層区分の認定ができないので、前年中に仕送りのあった金額を所得税の課税標準額(基礎控除、扶養控除等税法上認められている諸控除等を行う)として所得税額を推算し、(市町村民税についてもこれに準ずる)階層区分の認定を行って差し支えないか。
(1) 外国から前年に帰国したために課税関係が不明確である場合
(2) 世帯主が外国で勤務し、又は事業を行い、日本にいる家族に生活費の仕送りをしている場合
(3) 世帯主が外国人で本国におり、その外国人家族が日本に居住し、世帯主から仕送りをうけて生活している場合
答 お見込のとおりである。税額の推算方法等に際しては、必要に応じ税務関係に精通している者の協力を得て行うように願いたい。
(課税状況調査と税法との関係)
問6 税法上その事務に関して知り得た秘密をもらしてはいけないことになっているが、これと課税の有無の調査との関係はどうなるのか。
答 正当な理由に基づいて行政機関が行う場合はこれに該当しないものと解するが、もし現地において問題があるならば関係当局と十分に打合わせを行い、これが円滑なる事務処理を計られたい。
問7 削除
(保母定数の計算方法)
問8 最低基準に定める保母の定数についてはこれを充足しなければ、最低基準に違反することは当然であるが、措置費の支弁方式と関連し、これが定数の計算はどのように行うのか。
答 措置児童の年齢によって職員構成を異にしかつ措置費は在籍払となっていることに徴し、おおむね次の算式によって算定した数を基準とし、かつ必要に応じ年齢別措置児数の増減傾向等を勘案して認定されたい。
算式
(3歳未満児数×1/6)+(3歳児数×1/20)+(4歳以上児数×1/30)=所要保母定数(1人未満の端数が生じるときは年齢別にそれぞれ小数点第1位まで計算し(小数点第2位以下切り捨て)、合算した値の小数点第1位を四捨五入する)