○助産施設における費用徴収について
(昭和二七年二月一五日)
(厚生省発児第一二号)
(各都道府県知事あて厚生事務次官通知)
児童福祉法第二十二条の規定により助産施設に入所させた場合の費用については、助産施設が主として経済的理由により入院助産を受けることのできない妊産婦を入所させることを目的とする施設であるのにかんがみ、従来法第五十六条第一項の規定により費用徴収を行うべきでないという方針のもとに指導されてきたところであるが(昭和二十三年三月三十一日厚生省発児第二○号「児童福祉法施行に関する件」通知左記第八費用の5による)助産施設の目的からみて必ずしも費用の金額を負担できない困窮者のみに限定する必要はなく、むしろ費用の一部を負担することのできる者をも入所させて、その施設を十分に利用することがより望ましいと思われるので、今後は費用の一部を負担することのできる妊産婦をも法第二十二条の規定により入所措置を行い、かかる者からは法第五十六条第二項の規定によつてその負担能力に応じて費用の一部を徴収することとし、この施設の本来の目的を十分に達成するよう指導されたい。