○「いじめ」問題における児童福祉行政の対応について
(平成六年一二月一六日)
(児発第一〇六六号)
(各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知)
最近、学校等における「いじめ」が深刻な社会問題となっており、早急に有効な対策を講ずることが求められている。
この問題については、既に昭和六〇年一一月一五日児発第九〇四号本職通知「児童の「いじめ」問題に関する相談活動の充実について」が施行されているところであるが、改めて同通知の趣旨の徹底に努められたい。
また、特に「いじめ」の早期発見・早期対応を図る観点から、教育機関等における「いじめ」対策関係事業には積極的に協力するとともに、地域児童健全育成推進事業、家庭支援相談等事業(子ども・家庭一一〇番)、主任児童委員制度、都市家庭在宅支援事業等について、以下の点に一層留意し、積極的に活用するよう努められたい。
1 家庭、地域及び関係機関等が連携して、問題の芽を早期に察知できるような体制の強化
(1) 公開講座や研修会等を実施することにより啓発活動、マスコミ等を利用した広報活動を推進し、児童の権利擁護に関する意識の向上を図る。
(2) 児童委員の活動を強化し、発見機能の強化を図る。
(3) 児童相談所(「子ども・家庭一一〇番」)、家庭児童相談室、養護施設等の所在及び電話番号の周知徹底を図り、児童自身も気軽に相談できるように努める。
2 「いじめ」に迅速に対応できる体制の強化
(1) 現在実施されている連絡会議等の活性化を図るとともに、関係機関によるこれら会議等にも積極的に参画する等、迅速に対応できるようにする。
(2) 必要に応じて、児童福祉施設(教護院、情緒障害児短期治療施設等)の持つ諸機能を活用する。