○職業訓練法施行規則の一部を改正する省令の施行等について
(昭和五八年三月二八日)
(訓発第六七号)
(各都道府県知事、雇用促進事業団理事長、中央職業能力開発協会会長、身体障害者雇用促進協会会長あて労働省職業訓練局長通達)
職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和五八年労働省令第九号)が昭和五八年三月二二日に公布され、同日から施行された。
この改正の主な内容及び留意事項は、左記一から四までのとおりであり、また、この改正に伴い、関係通達を左記五のとおり改正したので、御了知の上、その運用につき遺憾のないようご配慮願いたい。
一 準則訓練の基準について
(一) 専門訓練課程の養成訓練の基準として「総合土木科」の訓練基準を定めたこと。(別表第三の二関係)
(二) 職業転換訓練課程の能力再開発訓練の基準として、「建築物設備管理科」の訓練基準を定めたこと。(別表第七関係)
二 指導員訓練の基準等について
(一) 長期指導員訓練課程の指導員訓練の基準として「福祉工学科」の訓練基準を定めたこと。(別表第八の(三)関係)
(二) 「福祉工学科」の長期指導員訓練課程の指導員訓練を修了した者が受けることができる免許職種は、次のとおりとしたこと。(第三八条第二項関係)
@ 福祉工学科
A 機械科、計測機器科、理化学機器科
B 電子科、電気制御回路組立て科、情報処理科
C 義肢装具科
なお、Aに掲げる免許職種については、別表第八の(三)の教科の科目の欄に定める機械工学及び機械加工基本作業を履修した場合に限り、Bに掲げる免許職種については、別表第八の(三)の教科の科目の欄に定める電気基礎学、電子工学及び電子機器基本作業を履修した場合に限り、Cに掲げる免許職種については、別表第八の(三)の教科の科目の欄に定める義肢・装具製作法及び義肢・装具製作基本作業を履修した場合に限り受けることができるものとする。
三 職業訓練指導員免許の免許職種の追加等について
(一) 前記一、(一)に伴い、「総合土木科」の養成訓練を担当できる職業訓練指導員は、「土木課」、「建設機械科」及び「測量科」の職業訓練指導員免許を有するものとしたこと。(別表第一一関係)
なお、当該訓練科に係る訓練を実施する場合は、「土木科」、「建設機械科」及び「測量科」の免許職種に係る職業訓練指導員を配置すべきものであること。
(二) 前記一、(二)に伴い「建築物設備管理科」の免許職種及び職業訓練指導員試験の科目を定め、当該免許職種に係る職業訓練指導員免許を有する者が担当することができる訓練は、「建築物設備管理科」の能力再開発訓練としたこと。(別表第一一関係)
(三) 前記(二)に伴い、「福祉工学科」の免許職種及び職業訓練指導員試験の科目を定めたこと。(別表第一一関係)
なお、職業訓練法(昭和四四年法律第六四号)第二八条第三項第三号の規定に基づき「福祉工学科」の職業訓練指導員免許の交付申請がなされた場合は、当該免許証の交付について、あらかじめ労働省に協議すること。
(四) 「福祉工学科」の職業訓練指導員免許を受けた者が担当することができる訓練は、身体障害者職業訓練校の行う養成訓練及び能力再開発訓練のすべての訓練科に係る訓練のうち、次の訓練としたこと。(第三七条第三項関係)
@ 訓練生の身体的事情等に応じて定めた教科指導方法等に基づいて行う訓練
A 訓練生の身体的事情等に応じて改良した設備の使用に関する訓練
(五) 身体障害者職業訓練校の行う訓練において、「福祉工学科」の職業訓練指導員免許を受けた者は、それぞれの訓練科に応じた職業訓練指導員免許を有した者と協力して次の業務を行うこと。
@ 入校選考に関する業務
A 訓練生の身体的事情等に応じた教科指導方法等の決定に関する業務(導入訓練に関する業務を含む。)
B Aにおいて決定した教科指導方法等に基づいて行う訓練における指導業務(身体障害に関する専門家として担当する指導業務に限る。)及びその他の生活指導に関する業務
C 訓練生の身体的事情等に応じて福祉機器その他の設備を改良する業務
D Cにより改良した福祉機器その他の設備の使用に関する指導業務
なお、身体障害者職業訓練校において、「福祉工学科」の職業訓練指導員免許を受けた者にこれらの業務を担当させる体制が整備されるまで、当分の間、「福祉工学科」以外の免許職種の職業訓練指導員免許を受けた者のみでこれらの業務を行うことができること。
(六) 第三七条中に第三項として一項を加えたことに伴い、同条第二項の表現を改めたこと。(第三七条第二項関係)
四 検定職種と免許職種との対応関係について
「れんが積み」の技能検定の受検資格及び「築炉科」の職業訓練指導員試験の受験資格に関し、検定職種と免許職種との対応関係を整備したこと。(別表第一一の二関係)
五 通達の一部改正について(略)