○職業能力開発促進法施行規則の一部改正について
(平成五年四月一日)
(能発第六八号)
(各都道府県知事あて労働省職業能力開発局長)
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成五年労働省令第一六号)が別添一のとおり、本日公布され、同日から施行されることとなった。
主な内容は下記一のとおりであり、また、この改正に伴い、関係通達を下記二のとおり改正することとするので、都道府県においては管下の認定職業訓練施設に、中央職業能力開発協会においては都道府県職業能力開発協会に了知されるとともに、この運用に遺憾のないよう御配慮願いたい。
1 職業能力開発促進法施行規則の一部改正関係
職業能力開発促進法施行規則(昭和四四年労働省令第二四号。以下「施行規則」という。)の一部を次のように改正したこと。
(1) 三級技能検定の新設
労働者の教育訓練の初期の段階において適切な職業能力評価を行い、職業人としての自己の能力を認識させ、身近な目標を与えることにより、労働者の技能習得意欲を増進させるため、技能検定の等級区分に三級を新設したこと(施行規則第六一条関係)。
(2) 対象職種について
三級の技能検定の試験基準について、機械検査、時計修理、テクニカルイラストレーション、園芸装飾、金属熱処理の五職種を定めたこと(施行規則第六二条、別表第一三の二及び別表第一三の三関係)。
(3) 試験基準の程度について
三級の技能検定の試験基準については、検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度としたこと(施行規則第六二条関係)。
(4) 受験資格について
三級の技能検定の受験資格については、検定職種に関し一年以上の実務の経験を有する者等としたこと(施行規則第六四条の二、第六四条の三、第六四条の四及び第六四条の五関係)。
(5) 試験の免除について
三級の技能検定の実技試験又は学科試験の合格者に対して、それぞれの試験の免除を認めたこと(施行規則第六五条関係)。
(6) 合格証書について
三級の技能検定の合格者について、新たに合格証書の様式を定めたこと(施行規則第六七条、第六八条、第六八条の二、様式第一五の二及び様式第一五の三関係)。
(7) 技能士の名称について
三級の技能検定の合格者について、新たに技能士の名称を定めたこと(施行規則第七二条及び別表第一六関係)。
(8) 技能検定受検申請書について
技能検定受検申請書について、所要の整備を行ったこと(施行規則様式第一三号関係)。
(9) 施行期日について
改正省令は、公布の日(平成五年四月一日)から施行すること(施行規則附則第一条)。
2 関係通達の一部改正関係
「新職業訓練法の施行について」(昭和四四年一〇月一日付け訓発第二四八号)の別添八職種別技能検定手数料準則を別添二のように改める。

別添一・二(省略)