○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
(平成十年十二月二十八日)
(厚生省令第九十九号)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第五項、第十一条、第十二条第一項及び第二項(これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。)、第十三条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)、第十四条第一項から第三項まで、第十五条第四項及び第七項、第十七条第三項(第二十三条(第二十六条において準用する場合を含む。)、第四十五条第三項及び第四十九条において準用する場合を含む。)、第十八条第一項及び第二項、第二十一条、第二十七条、第二十八条、第二十九条、第三十二条第一項、第三十五条第五項、第三十六条第一項(同条第四項(第五十条第七項において準用する場合を含む。)及び同条第三項において準用する場合を含む。)及び第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十八条第五項及び第六項、第四十四条並びに第五十一条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則を次のように定める。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
目次
第一章 五類感染症(第一条)
第二章 特定感染症予防指針(第二条)
第三章 感染症に関する情報の収集及び公表(第三条―第九条の五)
第四章 就業制限その他の措置(第十条―第十三条)
第五章 消毒その他の措置(第十三条の二―第十九条)
第六章 医療(第二十条―第二十三条の二)
第七章 新型インフルエンザ等感染症(第二十三条の三―第二十三条の五)
第八章 新感染症(第二十三条の六―第二十七条)
第九章 結核(第二十七条の二―第二十七条の十一)
第十章 輸入届出(第二十八条―第三十一条)
第十一章 特定病原体等(第三十一条の二―第三十一条の四十)
第十二章 雑則(第三十二条―第三十六条)
附則
第一章 五類感染症
(平一五厚労令一六七・全改)
(五類感染症)
第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「法」という。)第六条第六項第九号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。
一 アメーバ赤痢
二 RSウイルス感染症
三 咽いん頭結膜熱
四 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎
五 カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症
六 感染性胃腸炎
七 急性出血性結膜炎
八 急性脳炎(ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。)
九 クラミジア肺炎(オウム病を除く。)
十 クロイツフェルト・ヤコブ病
十一 劇症型溶血性レンサ球菌感染症
十二 細菌性髄膜炎(第十四号から第十六号までに該当するものを除く。以下同じ。)
十三 ジアルジア症
十四 侵襲性インフルエンザ菌感染症
十五 侵襲性髄膜炎菌感染症
十六 侵襲性肺炎球菌感染症
十七 水痘
十八 性器ヘルペスウイルス感染症
十九 尖圭せんけいコンジローマ
二十 先天性風しん症候群
二十一 手足口病
二十二 伝染性紅斑はん
二十三 突発性発しん
二十四 播種性クリプトコックス症
二十五 破傷風
二十六 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症
二十七 バンコマイシン耐性腸球菌感染症
二十八 百日咳せき
二十九 風しん
三十 ペニシリン耐性肺炎球菌感染症
三十一 ヘルパンギーナ
三十二 マイコプラズマ肺炎
三十三 無菌性髄膜炎
三十四 薬剤耐性アシネトバクター感染症
三十五 薬剤耐性緑膿のう菌感染症
三十六 流行性角結膜炎
三十七 流行性耳下腺せん
三十八 淋りん菌感染症
(平一九厚労令二六・全改、平二三厚労令六・平二五厚労令二三・平二六厚労令一〇三・一部改正)
第二章 特定感染症予防指針
(特定感染症予防指針を作成する感染症)
第二条 法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める感染症は、次に掲げるものとする。
一 インフルエンザ
二 ウエストナイル熱
三 黄熱
四 結核
五 後天性免疫不全症候群
六 ジカウイルス感染症
七 性器クラミジア感染症
八 性器ヘルペスウイルス感染症
九 西部ウマ脳炎
十 尖圭コンジローマ
十一 チクングニア熱
十二 デング熱
十三 東部ウマ脳炎
十四 日本脳炎
十五 梅毒
十六 風しん
十七 ベネズエラウマ脳炎
十八 麻しん
十九 マラリア
二十 野兎
二十一 リフトバレー熱
二十二 淋菌感染症
(平一九厚労令二六・全改、平一九厚労令一五九・平二六厚労令二八・平二七厚労令九六・平二八厚労令四九・一部改正)
第三章 感染症に関する情報の収集及び公表
(医師の届出)
第三条 法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 診断した患者及び当該感染症について同項による届出が既になされていることを知っている場合
二 診断した結核の無症状病原体保有者について結核医療を必要としないと認められる場合
(平一九厚労令二六・全改、平二一厚労令一三三・平二一厚労令一三六・一部改正)
第四条 法第十二条第一項第一号に掲げる者(新感染症(法第五十三条第一項の規定により一類感染症とみなされるものを除く。次項において同じ。)にかかっていると疑われる者を除く。)について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、次のとおりとする。
一 当該者の職業及び住所
二 当該者が成年に達していない場合にあっては、その保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)の氏名及び住所(保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
三 感染症の名称及び当該者の症状
四 診断方法
五 当該者の所在地
六 初診年月日及び診断年月日
七 病原体に感染したと推定される年月日(感染症の患者にあっては、発病したと推定される年月日を含む。)
八 病原体に感染した原因、感染経路、病原体に感染した地域(以下「感染原因等」という。)又はこれらとして推定されるもの
九 診断した医師の住所(病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の名称及び所在地)及び氏名
十 その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要と認める事項
2 新感染症にかかっていると疑われる者について、法第十二条第一項の規定により医師が届け出なければならない事項は、前項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項のほか、新感染症と疑われる所見とする。
3 法第十二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次に掲げるものとする。
一 侵襲性髄膜炎菌感染症
二 風しん
三 麻しん
4 法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症(法第十二条第一項の規定により、当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る。)は、次に掲げるものとする。
一 アメーバ赤痢
二 ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く。)
三 カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症
四 急性脳炎(ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。)
五 クリプトスポリジウム症
六 クロイツフェルト・ヤコブ病
七 劇症型溶血性レンサ球菌感染症
八 後天性免疫不全症候群
九 ジアルジア症
十 侵襲性インフルエンザ菌感染症
十一 侵襲性肺炎球菌感染症
十二 水痘(患者が入院を要すると認められるものに限る。)
十三 先天性風しん症候群
十四 梅毒
十五 播種性クリプトコックス症
十六 破傷風
十七 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症
十八 バンコマイシン耐性腸球菌感染症
十九 百日咳
二十 薬剤耐性アシネトバクター感染症
5 法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症(法第十二条第一項の規定により、当該感染症の無症状病原体保有者について届け出なければならないものに限る。)は、次に掲げるものとする。
一 後天性免疫不全症候群
二 梅毒
6 法第十二条第一項第二号に掲げる者について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第一項第三号、第四号及び第六号から第九号までに掲げる事項並びに厚生労働大臣が定める五類感染症に係るものにあっては、感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要な事項として当該五類感染症ごとに厚生労働大臣が定めるものとする。
7 法第十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める期間は、同条第一項に規定する届出を受けた後七日とする。
8 前各項の規定は、法第十二条第六項において同条第一項及び第二項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第一項第六号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第九号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。
(平一二厚令一二七・平一三厚労令八〇・平一四厚労令一四〇・平一五厚労令一六七・平一六厚労令一二八・平一九厚労令二六・平一九厚労令一五九・平二三厚労令一五七・平二五厚労令二三・平二六厚労令一〇三・平二七厚労令一〇一・平二九厚労令一三一・一部改正)
(獣医師の届出)
第五条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるもの(同条第二項の規定により動物の所有者が行う届出にあっては、第二号及び第八号から第十四号までに掲げる事項を除く。)とする。
一 動物の所有者(所有者以外の者が管理する場合においては、その者。第三号において同じ。)の住所
二 動物の所有者がない、又は明らかでない場合においては、占有者の氏名及び住所
三 動物の所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
四 動物の種類
五 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所
六 動物の所在地
七 感染症の名称並びに動物の症状及び転帰
八 診断方法
九 初診年月日及び診断年月日
十 病原体に感染したと推定される時期
十一 感染原因
十二 診断した獣医師の住所(診療施設その他の施設で診療に従事している獣医師にあっては、当該施設の名称及び所在地)及び氏名
十三 同様の症状を有する他の動物又はその死体の有無及び人と動物との接触の状況(診断した際に把握したものに限る。)
十四 その他獣医師が感染症の発生の予防及びそのまん延の防止のために必要と認める事項
2 前項の規定は、法第十三条第五項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項第八号中「診断方法」とあるのは「検案方法」と、同項第九号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第十二号及び第十三号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。
3 都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。第八条、第二十条第二項第二号、第二十条の三第三項、第五項及び第六項、第二十一条(結核指定医療機関に係る部分に限る。)、第二十三条の三、第二十三条の四、第二十六条の二並びに第二十六条の三において同じ。)は、法第十三条第一項又は第二項の規定による届出があった場合において必要があると認めるときは、速やかに法第十五条第一項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする。
(平一六厚労令一二八・全改、平一九厚労令二六・平二〇厚労令一〇六・平二三厚労令一五〇・一部改正)
(指定届出機関の指定の基準)
第六条 法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次の表の各項の上欄に掲げるものとし、同項に規定する五類感染症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して同欄に掲げる五類感染症の区分(以下この条並びに次条第一項及び第三項において「五類感染症指定区分」という。)に応じ、原則として当該各項の下欄に定める病院又は診療所のうち当該五類感染症指定区分の感染症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。
RSウイルス感染症、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎(病原体がロタウイルスであるものを除く。)、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、ヘルパンギーナ及び流行性耳下腺炎
診療科名中に小児科を含む病院又は診療所
インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)
診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所
急性出血性結膜炎及び流行性角結膜炎
診療科名中に眼科を含む病院又は診療所
性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ及び淋菌感染症
診療科名中に産婦人科若しくは産科若しくは婦人科、医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)第三条の二第一項第一号ハ及びニ(2)の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科又は泌尿器科若しくは皮膚科を含む病院又は診療所
クラミジア肺炎(オウム病を除く。)、細菌性髄膜炎、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症及び薬剤耐性緑膿菌感染症
患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの
感染性胃腸炎(病原体がロタウイルスであるものに限る。)
診療科名中に小児科を含む病院若しくは診療所又は患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの
2 法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める疑似症は、次の表の各項の上欄に掲げるものとし、同項に規定する疑似症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して同欄に掲げる疑似症の区分(以下この条並びに次条第一項及び第三項において「疑似症指定区分」という。)に応じ、原則として当該各項の下欄に定める病院又は診療所のうち当該疑似症指定区分の疑似症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。
摂氏三十八度以上の発熱及び呼吸器症状(明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。)
診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所
発熱及び発しん又は水疱
診療科名中に内科、小児科又は皮膚科を含む病院又は診療所
(平一二厚令一二七・平一五厚労令一六七・平一九厚労令二六・平一九厚労令一五九・平二〇厚労令一三・平二〇厚労令一〇六・平二三厚労令六・平二五厚労令一一四・平二六厚労令一〇三・平二九厚労令一三一・一部改正)
(感染症の発生の状況及び動向の把握)
第七条 法第十四条第二項の届出は、当該指定届出機関に係る五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者については診断し、又は検案した日の属する週の翌週(診断し、又は検案した日が日曜日の場合にあっては、当該診断し、又は検案した日の属する週)の月曜日(前条第一項の表の四の項の上欄に掲げる五類感染症、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症又は薬剤耐性緑膿菌感染症に係るものにあっては、診断した日の属する月の翌月の初日)に、当該指定届出機関に係る疑似症指定区分の疑似症の患者については直ちに行うものとする。ただし、次に掲げる場合は、当該届出をすることを要しない。
一 当該指定届出機関(患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもののうち、都道府県知事が指定するものに限る。)に係る前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症の患者に係るものにあっては、当該患者が入院を要しないと認められる場合
二 当該指定届出機関に係る疑似症指定区分の疑似症の患者に係るものにあっては、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合
2 法第十四条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものについて前項第一号の指定届出機関が届け出る場合にあっては診断した患者に係る集中治療室及び人工呼吸器の使用の有無並びに脳波検査その他急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査の実施に関する事項とし、前条第一項の表の五の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものにあっては原因となった病原体の名称及びその識別のために行った検査の方法とする。
3 法第十四条第三項に規定する報告は、五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者に係るものについては同条第二項に規定する届出を受けた後七日以内に、疑似症指定区分の疑似症の患者に係るものについては直ちに行うものとする。
(平一二厚令一二七・平一五厚労令一六七・平一九厚労令二六・平二三厚労令六・平二三厚労令九七・平二六厚労令一〇三・一部改正)
(指定提出機関の指定の基準)
第七条の二 法第十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)とし、同項に規定する五類感染症の患者の検体又は当該感染症の病原体の提出を担当させる指定提出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して、原則として診療科名中に内科若しくは小児科を含む病院若しくは診療所又は衛生検査所のうち当該五類感染症に係る指定提出機関として適当と認めるものについて行うものとする。
(平二七厚労令一四七・追加)
(五類感染症の患者の検体等の検査)
第七条の三 法第十四条の二第二項の提出は、毎月一回(感染症の発生の状況及び動向を迅速かつ正確に把握するため必要があると認められる場合にあっては、毎週一回)、当該指定提出機関(病院又は診療所に限る。)に係る前条に規定する五類感染症の患者を診断し、又は当該指定提出機関(衛生検査所に限る。)の職員が当該患者の検体若しくは当該感染症の病原体について検査を実施した後速やかに行うものとする。
2 法第十四条の二第三項の規定による検査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一 法第十四条の二第三項に規定する検査を実施する施設(以下「検査施設」という。)は、前条に規定する五類感染症の患者の検体又は当該感染症の病原体の検査を実施するために必要な検査室を有し、これを用いて検査を実施するものであること。
二 検査施設において、検査の精度管理(検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。)を定期的に実施するとともに、国又は都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査を定期的に受けること。
三 検査を実施する部門(以下「検査部門」という。)につき、次に掲げる業務を行う専任の管理者(以下「検査部門管理者」という。)を置くこと。ただし、ハについては、あらかじめ検査を実施する者(以下「検査員」という。)の中から検査の区分ごとに指定した者(以下「検査区分責任者」という。)に行わせることができるものとする。
イ 検査部門の業務を統括すること。
ロ 次号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。
ハ 検査について第七号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により検査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
ニ 検査の業務に従事する者に対し、第八号ニの文書に基づき、研修を受けさせること。
ホ その他必要な業務
四 検査の業務及び精度の確保に関する文書を作成し、当該文書に記載されるところに従い、専ら検査の業務及び精度の確保を行う部門(以下「信頼性確保部門」という。)につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者(以下「信頼性確保部門管理者」という。)を置くこと。
イ 第八号ヘの文書に基づき、検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。
ロ 第八号トの文書に基づき、検査の精度管理を定期的に実施するための事務を行うこと。
ハ イの内部監査及びロの検査の精度管理の結果(是正処置が必要な場合にあっては、当該是正処置の内容を含む。)を検査部門管理者に対して文書により報告するとともに、当該結果を記録すること。
ニ その他必要な業務
五 検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者が当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。
六 検査部門管理者及び検査区分責任者は信頼性確保部門管理者を兼ねることができないこと。
七 次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。